就労定着支援とは？〜利用期間や利用料金、就労移行支援との違い〜

就労定着支援という障がい福祉サービスをご存じですか？就労定着支援は就労移行支援や就労継続支援とは異なるサービスであり、一般企業で働く障がい者の方をサポートするものです。ここでは、就労定着支援の利用期間や利用料金などの基本情報、就労移行支援との違いをお伝えします。

「一般企業で働く予定がある」
「いま働いているけど悩みや不安がある」
そんな方は、ぜひご一読ください。
※就労定着支援の利用にはいくつかの要件があります。詳細はこの記事の後半をご覧ください。

障がい者雇用の現状

1976年に身体障がい者を対象とする雇用率制度が義務化されて以降、企業における障がい者の雇用数は増加し続けています。しかし、就職後の職場定着率には障がいの種類によって差があり、特に精神障がい者の職場定着率は低い傾向にあります。

障がい者の職場定着率（就職から１年後）

出典：障がい者の就業状況等に関する調査研究（2017、高齢・障害・求職者雇用支援機構）

就労定着支援とは

就労定着支援とは、障害者総合支援法に定められた「障がい福祉サービス」のひとつです。

障がいのある方が就労先の労働環境や業務内容に順応し、長く働き続けられるように支援することが目的です。

具体的には、就職後に生じた課題（悩みやトラブル）に対して、就労定着支援員が障がい者本人と会社を仲立ちし、相談や助言など必要な支援をおこないます。

就労定着支援と就労移行支援の違い

就労移行支援とは、「一般企業への就職」を目指す障がい者のための障がい福祉サービスです。

一方、就労定着支援は「就職後のサポート」を目的とした障がい福祉サービスです。

就職後、不安や悩みが生じたときには就労定着支援員が解決をサポートし、働きやすい職場づくりができるよう会社とも連携をとります。利用期間は１年ごとの更新で、最長３年間までサポートを受けられます。

就労移行支援に関するさらに詳しい情報は下記記事をご覧ください。
関連記事：「就労移行支援とは」

就労定着支援の対象者・利用期間・利用料金

就労定着支援の対象者、期間、料金はどのようになっているのでしょうか。詳しく解説します。

就労定着支援の対象者

就労移行支援・就労継続支援・自立訓練・生活介護などの障がい福祉サービスを利用して「一般就労した」障がい者の方が対象です。

また、就労移行支援事業所が就労定着支援事業所を兼ねているケースが多く、そのまま同じ事業所に支援を依頼するケースが一般的です。

※就労移行支援等を利用して就職した場合、異なる事業所の就労定着支援を受けることも可能
※就労定着支援の利用には障がい福祉サービス受給者証が必要

就労定着支援の利用期間

最長3年間（1年ごとに支給決定期間を更新）
※就職後7ヵ月目から就職後3年6ヵ月目まで利用可能です。

※就労移行支援事業所・就労継続支援A型事業所・自立訓練事業所などを利用して就職した場合は、就職後の6ヵ月間はそれまで利用していた事業所で就労定着支援を受けることができます。

就労定着支援の利用料金

前年度の世帯所得に応じて変動

※就労移行支援と同様（自己負担は1割、残りの9割は自治体負担）
※就労先企業の負担はなし

就労定着支援の具体的な支援内容

就労定着支援は、一般就労している障がいのある方に対して、雇用に伴い生じる日常生活や社会生活上の課題解決に向けた支援をするものです。

例えば、就職後は以下のような悩みや課題を生じやすいです。

このようなとき、就労定着支援員が本人や職場の上司らと面談をおこない、悩みや課題を解決できるようサポートします。

悩みや課題を放置すると、職場の信用が得られず本人も苦しい状況が続くため、離職につながる恐れがあります。
ひとりで抱え込まず支援に頼り、就労定着支援員と一緒に解決していきましょう。

就労定着支援のメリット

ここでは、就労定着支援のサービスを受けるメリットを就職者、会社側に分けて解説します。

就職者のメリット

就職後は新しい環境で過ごすため、悩みや不安はつきものです。就労定着支援を利用すると就職後も多方面からサポートを受けられるため、トラブルが起きたときも安心です。

会社側のメリット

障がいの種類や特性は人によって異なるため、会社の担当者もどのように迎え入れればいいか分からないこともあるでしょう。

就労定着支援を利用すると、就労定着支援員が障がいのある方が働きやすい職場づくりをサポートしてくれるため、分からないことがあっても安心です。

就労定着支援サービス利用の流れ(ココルポートの場合)

就労定着支援サービスを利用する際の流れは下記の通りです。

内　定

事前支援期	働く上での目標の整理や就労準備支援を行います 就労定着支援計画について説明を行います 就労先と配慮事項等の調整を図り、ご本人が働く上での不安を取り除きます

就　職

集中支援期 （～６ケ月）	働き始めてから生じた課題を把握し、集中的に課題改善を図ります 就労開始後7ヶ月目から利用できる「就労定着支援サービス」について案内を行います

就労定着支援 サービス申込受付

「就労定着支援サービス」の利用申込を受付け、サービス利用にあたって契約を締結します

就労定着支援 サービス開始 （７ケ月～）	就労定着支援計画に基づき、職場訪問や面談を通じて安定的かつ長期的に働けるよう支援します 生活面での課題を把握し、就業先の企業担当者や医療機関などと連絡を取りながら、生活リズムや体調管理などの支援も行います

契約更新 １年ごと	就労定着支援サービスは1年ごとの更新となります 就労定着支援サービスの利用期間は最長３年（就労後３年６ヶ月）です 契約終了後、障害者就業・生活支援センターの利用を希望される場合は引継ぎを行います

就労定着支援に関するよくある質問

就労定着支援に関するよくある質問を集めました。ぜひ参考になさって下さい。

• • 利用期間はいつまでですか？

    就労開始後7ヵ月目から利用できます。契約更新は1年ごとに行い、最長3年間の利用が可能です。

 

• • 利用料はかかりますか？

    ご本人や世帯の前年の所得等に応じ自己負担（1割）が発生する可能性があります。

 

• • 途中で転職した後も利用できますか？

    サービス利用中に退職した場合は、利用資格がなくなります。ただし、退職後1ヶ月以内に新しい職場で働き始めた場合は、1回に限り利用を継続できます。

 

• • 利用期間3年を延長することはできますか？

    利用期間3年を経過し、契約を終了した後は、障がい者就業・生活支援センターなどの支援機関に引き継いてサポートしていきます。

 

• • 就労移行支援サービスを利用して就職しましたが、就労定着支援サービスを利用しなくても良いですか？

    就労定着支援サービスの利用は任意です。

 

• • どうやってサービスの利用申請をするの？

    就労移行支援サービスと同様に、お住まいの自治体窓口で受給者証の申請を行っていただく必要があります。