障がい福祉サービスを受けるために必要な「受給者証」とは

サービスを受けるには、「受給者証」が必要になります。
障がい福祉サービスを受けるには、「障がい者手帳」が必須というイメージをもたれている方が多いのですが、実際は「受給者証」が必要になります。

「受給者証※」は、障がい福祉サービスを利用するために市区町村などの自治体から発行される証明書となります。
※正式名は障がい福祉サービス受給者証

「受給者証」を取得すると、障がい福祉サービスの利用料の一部または全部を公費で負担してもらうことができます（負担額は、世帯の収入等によって異なります）。「受給者証」には、いつから障がい福祉サービスを利用できるか、月に何日障がい福祉サービスを利用できるか、自己負担額などが記載されています。
また「受給者証」は、障がい福祉サービスの受給資格があることを証明するものであり、障がいがあることを証明するものではありません。なお、障がい福祉サービスの事業所と利用契約を結ぶ際には、受給者証を持参して、事業所名などを記入してもらいます。

お住まいの市区町村の障がい福祉課などで、受給者証の申請手続きが必要となります。
※ 手続きの方法、申請に必要なものは、市区町村などの自治体ごとに異なります。詳しくは自治体のホームページなどで事前にご確認ください。
また、障がいがあることを証明する書類（障がい者手帳もしくは医師の診断書や意見書など）を求められます。
※ 障がい者手帳を持っていない方も受給者証を申請することができますが、その場合は医師の診断書や意見書などが必要です。

受給者証の申請から発行までの流れは、一般的には次のようになります。
※市区町村などの自治体によって異なる場合があります。

申請書類の作成

まず、お住まいの市区町村の障がい福祉課や相談支援事業所などに受給者証の申請について相談し、必要書類や申請方法を確認します。
申請に必要な書類は、市区町村の障がい福祉課などで入手できますし、市区町村のホームページからダウンロードできる場合もあるため、事前にご確認ください。
※必要な書類は市区町村によってそれぞれ異なる場合があります。申請から受給者証が発行されるまでの手続きにかかる時間も市区町村によって異なるため、気になる場合は事前に問い合わせてみることをお勧めします。

障がい福祉課などの窓口へ書類を提出

お住まいの市区町村の障がい福祉課などの窓口へ、書類を提出

認定調査

障がいの程度や心身の状況などを総合的に判定するため、認定調査員が直接お話をうかがいます。ここで、サービスの利用意向や利用日数など、希望についての聞き取りも行われます。

受給者証の発行

その後、審査が行われ、支給が適切と判断された場合、受給者証が発行されます。

契約

サービスを利用する事業所と契約

受給者証の申請から審査、発行までの期間は、市区町村によって異なり、２週間から２カ月程度と状況によって差があります。

お住まいの市区町村で発行してもらえます。もし、隣町や他の都道府県にある障がい福祉サービスを利用したい場合でも、まずはご自身が居住している市区町村の障がい福祉課にご相談ください（原則として、支給決定は居住地の市区町村が行います）。また、受給者証は自治体単位のものですので、異なる市区町村に引っ越しをする場合、あらためて新しい居住地で受給者証の申請が必要になります。転居の際には、障がい福祉課などで手続きを確認しておくと安心です。

はい、受給者証には有効期限があります。有効期限は受給者証に記載されています。障がい福祉サービスを継続して利用する場合、有効期限が切れる前に受給者証を更新する必要があります。受給者証を申請するときに、有効期限と更新手続きについても確認しておくとよいでしょう。

別のものです。自立支援医療受給者証を持っている方でも、障がい福祉サービスを利用する場合は、障がい福祉サービス受給者証の取得が必要です。
※自立支援医療受給者証 … 精神障がいのある方が、通院時に提示することで医療費自己負担額の軽減を受けることができる。