ディスクロージャーポリシー

1　情報開示の基準

当社は金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下「適時開示規則」という）に従い、投資家の視点に立って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速で正確な情報開示を行います。また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報でも、投資判断に影響を与えると考えられる情報や、株主や投資家の皆様に当社への理解を深めていただく上で有用と判断される情報につきましては、特定の投資家のみ選別的に開示することのないよう、公平性と適時性を鑑み、可能な範囲で積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

2　情報開示の方法

諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（東京証券取引所の適時開示情報伝達システム）、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等に関する電子開示システム）において開示した後、すみやかに当社ウェブサイトにも掲載します。
また、上記に該当しない情報であっても、その重要度および緊急性に応じて、適宜、プレスリリースの配信や当社ウェブサイトへの掲載等、適切な方法で、公平かつ広範に、できる限り速やかに開示いたします。

3　業績予想および将来情報の取扱い

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来情報であり、これらは、開示時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としているものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。実際の業績等は、経済情勢、市場動向等、様々な不確定要素の変動要因により、開示した業績予想と異なる可能性があります。

4　沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該各決算発表日までの期間を沈黙期間とし、この期間は、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関わるコメントや、一切の問い合わせに対する回答を控えることとしております。
ただし沈黙期間中であっても、公表済みの業務予想と大きく乖離する見込みが生じた場合には、適時開示規則に基づき適宜、情報開示を行います。

（附則）
制定：2023年3月15日