障がい者グループホームとは？　種類や入居条件、費用、利用の流れを徹底解説

障がい者グループホームは、障がいのある方が地域で自立した生活を送るための福祉サービスの一つです。生活支援や介護を受けながら共同生活を行い、社会とのつながりを持ちながら暮らせます。

本記事では、障がい者グループホームの基本情報や種類、入居条件、必要な費用、利用の流れについて詳しく解説します。

障がい者グループホームとは

障がい者グループホームは、障がいのある方が地域で自立した生活を送るための障がい者総合支援法に基づく障がい者福祉サービスです。

食事の準備や掃除、入浴、排泄といった日常生活の援助が受けられます。また、金銭管理や買い物のサポート、服薬の管理、社会参加の促進など、生活全般に関わる支援を受けられる場合もあります。

グループホームの住環境は、アパートやマンション、一戸建て、公営住宅などさまざまです。少人数でアットホームな雰囲気の中で暮らせるところもあれば、より独立した住まいに近い環境のホームもあります。

グループホームでは、日常生活のサポートを受けながらも、少しずつ自分でできることを増やしていき、将来的な自立へのステップを踏むことが可能です。また社会的孤立を防ぎ、他者との関わりを通じてコミュニケーション能力の向上を図ることもできます。

障がい者グループホームの種類と特徴

障がい者グループホームには、入居者の生活スタイルや必要な支援の度合いに応じていくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。障がい者グループホームの主要な4つのタイプについて、それぞれの特徴を紹介します。

1．介護サービス包括型

介護サービス包括型のグループホームでは、施設の職員が入居者の生活を支援します。支援内容は、食事の準備、入浴やトイレの介助、服薬管理などです。

夜間や休日にサポートが必要な方に向けた施設で、日中は就労先や福祉施設に通いながら自立を目指します。

障がい支援区分が4〜6程度の方を対象としていることが多く、比較的手厚い介護体制が整えられています。単なる生活支援だけではなく、入居者の健康管理や就労先との連携、必要に応じた福祉サービスの調整なども担います。

2．外部サービス利用型

外部サービス利用型のグループホームは、生活支援は施設の職員が行いますが、入浴やトイレ介助などの介護サービスは外部の専門事業者に委託する形態です。

障がい支援区分が1〜3程度の比較的軽度の障がいのある方が対象で、基本的には自立した生活を送りながら、必要なときにサポートを受けます。

平日の日中は就労先や福祉施設に通う方が多く、夜間や休日に限って職員による支援を受けます。

3．日中活動サービス支援型

日中活動サービス支援型のグループホームは、24時間体制で職員が常駐し、日中も支援を受けられます。夜間や休日だけではなく、日中も手厚いサポートが提供されるため、重度の障がいのある方や高齢の障がい者の方が多く利用しています。

入浴や排泄、食事などの日常的な介護を必要とする入居者が多く、職員の配置人数も他のタイプより多い点が特徴です。

4．サテライト型

サテライト型グループホームは、グループホームの近隣にあるアパートやマンションで1人暮らしをしながら、必要に応じてグループホームの支援を受けるホームです。原則として3年間の利用期間が設定されています。

また希望すればグループホームの食事会やイベントに参加が可能なため、孤立を防ぎながら自立に向けた生活ができます。

障がい者グループホームの入居条件・入居制限

障がい者グループホームは、障がいのある方が自立した生活を目指しながら、必要な支援を受けられる居住施設です。障がい者総合支援法に基づき、入居には一定の条件が定められています。

基本的には入居制限はありませんが、一部のグループホームでは特定のルールや利用期限が設けられている場合もあります。ここでは、障がい者グループホームの入居条件と入居制限について詳しく解説します。

入居条件

障がい者グループホームに入居できるのは、障がい者総合支援法が規定する条件に該当する方です。対象者は以下の通りです。

障がいの程度や支援の必要性に応じて、適したタイプのグループホームを選ぶことが重要です。例えば、軽度の障がいがある方は外部サービス利用型やサテライト型を利用しやすく、日常的な介護が必要な方は介護サービス包括型や日中活動サービス支援型が適しています。

入居制限

障がい者グループホームは、基本的に障がいのある方であれば誰でも利用可能な施設ですが、一部のタイプでは入居制限が設けられています。サテライト型グループホームには原則3年間という利用期限が設定されており、その後は地域定着支援などの別の支援制度を利用することが一般的です。

またグループホームによっては契約更新の際に更新料が発生するため、事前に確認しておくことが大切です。

障がい者グループホームのメリット

障がい者グループホームは、障がいのある方が安心して暮らせる環境を提供しながら、自立した生活を支援する場です。障がい者グループホームを利用することのメリットについて詳しく解説します。

自立した生活を送れる

親元を離れて自立した生活を送りたいと考えていても、1人暮らしをするには不安がある方にとって、グループホームは安心して生活を始めるための大きな支えとなります。

食事の準備や掃除、金銭管理などの生活スキルを身に付けながら、必要な支援を受けられるため、無理なく自立を目指せます。

また職員が日常生活をサポートする一方で、入居者自身ができることは自分で行うよう促されるため、少しずつ自立心が育まれます。

他者との関わりが持てる

1人暮らしでは、社会との関わりが少なくなり、孤独を感じることが多くなる場合があります。グループホームでは共同生活を通じて他者と関わる機会が増え、自然と人とのつながりを持てます。

また職員との会話を通じて、自分の気持ちを表現する能力を養うことも可能です。普段の生活の中で困ったことがあれば、気軽に相談できる環境があるため、ストレスも抱え込みにくくなります。

サポートを受けられる

1人暮らしをする上で、安全面や金銭管理などの不安を感じる方にとって、グループホームは心強い存在です。例えば、体調が悪くなったときにすぐに助けを求められるため、安心して生活を送れます。

また金銭管理が苦手な方に対しては、職員が支出の計画を立てるサポートを行い、無駄な出費を抑えるためのアドバイスを提供します。

さらに、グループホームの利用は本人だけではなく、その家族にとっても安心につながります。家族が遠方に住んでいる場合でも、グループホームなら専門のスタッフが支援してくれるため、家族も安心できます。

障がい者グループホームのデメリット

障がい者グループホームは、障がいのある方が支援を受けながら自立した生活を送るための大きな助けとなる一方で、利用する上でいくつかのデメリットも存在します。障がい者グループホームのデメリットについて詳しく解説します。

定員状況や障がい程度によって入居できないことがある

近年、障がい者グループホームの需要は高まっていますが、施設数はまだ十分ではなく、空きが少ないのが現状です。特に都市部では、希望する施設にすぐに入居することが難しいケースが多く、入居を待つ間、別の施設や自宅での生活を続けなければならないことがあります。

また障がいの種類や程度によって受け入れ可能な施設が異なるため、自分に合ったグループホームを見つけるのが難しいこともあります。

共同生活になじめないことがある

障がい者グループホームでは、他の入居者と共同生活を送るため、必然的に人との関わりが増えます。共同生活は、他者とのコミュニケーションを深め、社会性を身に付けるメリットがありますが、反対に「なじめない」と感じることも少なくありません。

特に、これまで家族と生活していた方や、ひとりの時間を大切にしたい方にとっては、グループホームの環境がストレスになる可能性があります。

利用には保険制度が適用されない

障がい者グループホームの利用には、健康保険や介護保険といった公的な保険制度が適用されないため、入居費用は全額自己負担です。長期間利用する場合には、安定した収入が必要となるため、費用面での不安を抱える方も少なくありません。

ただし、自治体によっては家賃の一部を補助する制度があり、一定の条件を満たせば費用負担を軽減できる場合があります。例えば、「障がい者総合支援法」に基づき、所得に応じて家賃補助を受けられる制度があります。

障がい者グループホームの利用に必要な費用

障がい者グループホームの利用には、以下のような費用が必要です。

上記のうち、障がい福祉サービス利用料と家賃について詳しく解説します。

障がい福祉サービス利用料

障がい者総合支援法に基づき、障がい福祉サービスを利用する際には、所得に応じた利用者負担が設定されています。詳しくは下記の通りです。

※1：3人世帯で障がい者基礎年金1級受給の場合は、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象
※2：収入がおおむね670万円以下の世帯が対象
※3：入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者のうち、市町村民税課税世帯は「一般2」

※出典：厚生労働省「障がい者の利用者負担」

家賃（補助制度あり）

グループホームの利用者には、家賃に対する補助制度が設けられています。生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯の障がい者が対象で、利用者1人当たり月額1万円が上限です。

家賃が1万円未満の場合は実費が支給されます。

障がい者グループホームの利用の流れ

障がい者グループホームを利用するためには、いくつかの手続きが必要です。

まず、市区町村の障がい保健福祉窓口や相談支援事業所を通じて、障がい福祉サービスの支給申請を行います。利用者の「障がい支援区分」が決定され、障がい福祉サービス受給者証が発行されます。受給者証は、グループホームを含む障がい福祉サービスを利用する際の証明書です。

次に、実際に入居するグループホームを選びます。グループホームは、事前に見学が可能な場合が多いため、生活環境や支援体制を確認しながら、自分に合った施設を選ぶことが重要です。

障がい者グループホームは日常生活の支援を受けながら共同生活する場所

障がい者グループホームは、日常生活の支援を受けながら共同生活を送る場です。障がいのある方が就労を目指す際には、グループホームの利用とともに就労移行支援を活用するのも選択肢の一つです。

ココルポートの就労移行支援は、障がいのある方が自分らしく働き続けられるよう、一人ひとりに合わせた個別支援を提供しています。就職に向けたスキル習得はもちろん、生活リズムの安定やコミュニケーション力の向上など、幅広いサポートを行い、安心して社会に出られるよう支援します。まずはお気軽にお問い合わせください。