就労移行支援事業所とは｜実際の就職事例や就職後の流れなど徹底解説

障がいのある方の中には「就職したいけど仕事が合わなかったらどうしよう」「仕事に就いても続けられるだろうか」といった不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

また、就労移行支援事業所の存在を知りつつも「どんなところなのだろう」「気になるけれど利用する勇気が出ない」と悩み、一歩が踏み出せない方も少なくありません。

本記事では就労移行支援事業所に関する概要をはじめ、利用者の就職事例や就職後のストーリーなどを紹介します。

就労移行支援事業所とは

就労移行支援事業所とは、一般企業への就職を望む障がいのある方をサポートするために設けられた通所型の「障がい福祉サービス」です。

障害者総合支援法に基づき運営されており、主に就労に必要な訓練の提供、および就職活動や就職後の職場定着をサポートしています。また、一般企業への就職に必要な知識やスキルの習得も可能です。

就労移行支援と似たサービス名に「就労定着支援」がありますが、目的や支援内容が異なります。

就労定着支援は、上記の就労移行支援などを利用して就職し6ヶ月経過した人が、さらなる就労継続ができるように、企業や事業所などとの連絡調整をふくめた相談・支援を行うためのサービスです。

就労移行支援事業所は全国に約3,000カ所以上あり、事業所数と利用者数ともに毎年増加傾向にあります。対象者は、原則18歳～65歳未満の障がいもしくは難病のある方です。

ただし、2018年4月より65歳以上の方も要件さえ満たしていれば、利用可能となっています。

利用期間は原則として最長24カ月とされており、24カ月以上利用するには市区町村への申請が必要です。申請をしても審査で必要性が認められなかった場合は利用できません。

参照：厚生労働省「障害者の就労支援について」
参照：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況 相澤欽一, 精神科治療学, 2022「仕事を探すとき -障害者就労支援に関する制度-」

障害者総合支援法とは

障害者総合支援法は、18歳以上の障がいや難病のある方を支援対象として2013年4月に施行された法律です。

日常や社会生活において、就労や一人暮らしなどを希望する障がいのある方の支援を目的としており「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が正式名称となります。

障害者総合支援法には大きく分けて「自立支援給付」「地域生活支援事業」の2種類の福祉サービスがあり、介護給付や訓練等給付、相談支援など、さまざまな支援が提供されています。

さらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
関連記事：「障がい者総合支援法とは」

就労移行支援事業所の1日の流れ・1週間の流れ

就労移行支援事業所での1日の流れ、および1週間の流れの例は、下記の通りです。

【1日の流れ】

【1週間の流れ】

利用者一人ひとりに合わせたプログラムが組まれ、専門スタッフのサポートによって無理のない範囲でトレーニングが行われます。

ココルポートの就労移行支援サービスの1日の流れ・1週間の流れは、下記をご覧下さい。

1日の流れ・1週間の流れ

就労移行支援事業所のトレーニング内容

就労移行支援では、さまざまなトレーニングが提供されています。主なトレーニング内容は下記の通りです。

たくさんの選択肢の中から、個人の適性などによって作業内容を検討します。

就労移行支援事業所を利用した方の実際の就職事例

ここからは、実際に就労移行支援事業所を利用した方の就職事例を、年齢や障がいの種類別にそれぞれ紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

精神障がいのある方の就職・転職事例

精神障がいによる精神症状や身体症状がありながらも、就労移行支援事業所を利用して就職をされた方もいます。まずは、精神障がいのある方の就職事例を見ていきましょう。

■40代男性（精神障がい）の就職事例

就職を希望していたものの、ブランクがあり、就労移行支援サービスの利用を考えていた方の事例です。

こちらの方は、週2日、半日ずつから通所を始めて少しずつ増やしていき、パソコンを学んだりスタッフの協力による自己分析を行ったりして、新たな発見や気づきを得ることができました。

通い始めて1年後あたりから就職活動を開始し、何社かは面接で落ちてしまったものの、模擬面接の練習効果もあって「入りたい」と感じた会社に採用されたとのことです。

さらに詳しい事例は下記をご覧ください。
関連ページ：40代男性（精神障がい）の就職事例

■20代女性（精神障がい）の就職事例

「通所前は不安でいっぱいだった」という20代の女性は、やさしく自分を受け止めてくれたスタッフの対応に安心して利用できたとのことです。

電話をかけるのが苦手なことも含めて何度も相談に乗ってもらい、気づけば自然と電話への苦手意識も克服できていました。人と関わりながら自分とも向き合ってきた結果、仕事においての向き・不向きが分かってきたそうです。

一人でコツコツ取り組める業務が自分には合っていると感じ、事業所のスタッフから紹介された金融系企業の会社の面接を受け、トライアル雇用で勤務することができました。

さらに詳しい事例は下記をご覧ください。
関連ページ：20代女性（精神障がい）の就職事例

■30代男性（精神障がい）の就職後のストーリー

精神障がいのある30代男性はココルポートの就労移行支援を経て就職し、現在は事務サポートチームに所属し勤務しているようです。

月曜〜金曜までの週5日勤務で、最初の頃は毎日サポーターやチームリーダーに呼び出され、注意を受けることもあったようです。当初は感情的になることが多かったものの、周囲のサポートもあってイライラは少なくなり、自分が変わったことを実感することができました。

また勤務開始から3年近く経った今、ミスはほとんどしなくなり、上司やチームメンバーたちも良い方ばかりで楽しく仕事ができているようです。

さらに詳しい事例は下記をご覧ください。
関連ページ：30代男性（精神障がい）の就職後のストーリー

発達障がいの方の就職・転職事例

発達障がいは、おもに「自閉スペクトラム症（ASD）」、「注意欠如・多動性障がい（ADHD）」、「学習障がい（LD）」と3種類に分類されています。次は、得意・不得意の偏りが大きいとされる発達障がいのある方の就職事例を紹介します。

■40代男性（発達障がい）の就職事例

こちらの方は、会社から厳しい評価を受け続けた結果、5年前にうつ病を発症し、働けなくなりつらい毎日を送っていました。

病院で検査を受けたところ、自閉スペクトラム症であることが判明しました。その後、当時通っていた発達障がい者支援センターの方から就労移行支援事業所を紹介され、通い始めました。

通っているうちに自分の仕事の適性が分かり、自分ならではの特性を強みとして活かせる職場にも出会えたそうです。企業実習から始めて最終日に高評価をいただき、採用につなげることができました。

さらに詳しい事例は下記をご覧ください。
関連ページ：40代男性（発達障がい）の就職事例

■20代女性（発達障がい）の就職事例

こちらの女性は病院の紹介で就労移行支援事業所を知り、やさしく丁寧に対応してくれるスタッフのおかげで楽しく通えたとのことです。

遠慮がちで自分から声を掛けるのが苦手でしたが、スタッフへの声掛けから練習を始め、言いたいことが書かれたカードも活用して発信の練習を行いました。

通所開始から1年半が経った頃より就職活動を始めました。作った履歴書をスタッフに添削してもらい、面接の練習が行えたこともよかったそうです。

スタッフの紹介で現在勤務している会社に就職でき、スピードよりも正確さを重視して作業できる自分の特性を活かせる仕事に出会えました。

さらに詳しい事例は下記をご覧ください。
関連ページ：20代女性（発達障がい）の就職事例

知的障がいの方の就職・転職事例

知的障がいのある方で「仕事できないのではないか」といった不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。次は、知的障がいのある方の就職事例をみてみましょう。

■40代男性（知的障がい）の就職事例

こちらの方は、就職を希望していたものの資格やパソコンの経験もなく、ハローワークに相談に行っても仕事を見つけるのは難しかったそうです。

区役所や生活支援センターへ相談に行ったところ、就労移行支援事業所のことを教えてもらい、家から近い場所にあったので毎日通っていました。通所しながら一生懸命パソコンの練習をした結果、Wordを使いこなせるようになりました。また、コミュニケーションの練習にも励んでいました。

就職活動は介護施設での実習から挑戦しました。周りの方が丁寧に仕事を教えてくれるあたたかい職場だったこと、高齢者とのコミュニケーションも楽しかったことから、「ここで働きたい」との思いが湧いてきたそうです。

現在、「まずは3年」を目指し、働き続けようとがんばっています。

さらに詳しい事例は下記をご覧ください。
関連ページ：40代男性（知的障がい）の就職事例

難病の方の就職・転職事例

難病があっても諦めなければ、自分に合う仕事に就くことが可能です。最後に難病のある方の就職事例を紹介します。

■20代女性（難病／小腸機能障がい）の就職事例

正社員として働きたい思いが強くあったものの「就職活動において企業側に難病があることを伝えるべきか悩んでいた」という20代女性の就職事例です。

短期の仕事ばかり選び「周りと同じようにできるようにしないと…」といったプレッシャーに悩んでいた頃、就労移行支援事業所に出会いました。

週5日のペースで約2年間通い続けた結果、さまざまな知識を習得し、いろいろな経験を積むことができました。事業所のイベント（お祭り）では司会進行を任され、責任が自信へとつながったことがよかったとのことです。

スタッフに紹介され、現在は中華料理店の洗い場に勤務して約2年が経ち、体調も安定し楽しく仕事ができています。

さらに詳しい事例は下記をご覧ください。
関連ページ：20代女性（難病／小腸機能障害）の就職事例

就労移行支援事業所の対象者

就労移行支援事業所の利用条件は下記の通りです。

原則的に、65歳未満の障がい者もしくは難病のある方を利用対象としています。

自分が対象者であるか知りたい方は、近隣の自治体の障がい支援窓口や相談支援窓口に問い合わせて聞いてみましょう。

就労移行支援サービスを利用するのために必要なもの

就労移行支援の利用には「障がい福祉サービス受給者証」が必要です。受給者証は居住地の市区町村の福祉サービス課や障がい支援窓口、相談支援窓口などで発行されます。

障がい者手帳を持っていない方も、主治医に診断書や意見書を作成してもらうと申請ができます。主治医の診断書や意見書があると自治体の判断で利用できる可能性が高くなります。どちらもない場合は、自治体で判断できず利用できないのでご注意ください。

就労移行支援事業所の利用料金

ココルポートでは、利用者の約9割は無料で通所されています。本人または配偶者の前年の収入が住民税課税対象となっている場合、利用料金が発生します。

前年の収入が100万円を超えているかどうかが、利用料金の発生する概ねの目安と考えておきましょう。

利用料金は居住地の自治体により異なるため、気になる方は各自治体に確認しましょう。利用料金が必要となる場合は、1日1回の通所ごとに料金が発生します。

月額の利用料金には上限負担額があります。お住まいの地域や就職定着実績により異なるので必ず確認しましょう。

就労移行支援事業所の利用可能な期間

利用可能期間についてですが、一般企業等の就職先の決定までを原則2年以内で実施し、就職後は6ヶ月間の定着支援を行います。

退職後「再度、就労移行支援に通いトレーニングしたい」「現在の就労移行支援事業所が合わないので移動したい」という方も、利用期間内（2年間以内）であれば可能です。

ただし、居住地の市区町村や就労移行支援事業所によって異なる場合があるため、直接問い合わせて確認する必要があります。

また利用期間の2年以内に就職が決まらなかった場合、最長1年間の延長が認められる可能性もあります。市区町村で「就職の見込みあり」と判断された場合に限りますが、延長を希望される方は「延長申請書」をご提出ください。

ただし、市区町村の審査に通った方のみ延長できるため「誰でも延長できるわけではない」ことは把握しておきましょう。

就労移行支援サービスの利用までの流れ

就労移行支援サービスを利用するまでの主な流れは下記の通りです。

多くの就労移行支援事業所では、無料見学会が行われています。説明会や見学会に参加し、自分に合う事業所を見つけましょう。

ココルポートの就労移行支援サービスのご利用までの流れに関するさらに詳しい情報は、下記をご覧ください。

就労移行支援サービスのご利用までの流れ

就労移行支援事業所を利用して無理なく就職・転職先を見つけよう

就労移行支援事業所は就労経験がある場合、もしくはこれまでに勤めた経験がない場合も、障がいや難病のある方でしたら利用可能です。

近年、就労移行支援事業所を利用して一般企業に就職する方は増加傾向にあります。

就職を望みながらも「きちんと仕事できるだろうか」「仕事しても続かなかったら…」などの不安から一歩が踏み出せない方もいるでしょう。

就労移行支援のココルポートでは「個別支援」に力を入れており、体調・悩み・希望を支援員に相談できる体制をとっている点が特徴的です。

また、就職へ向けたトレーニングをはじめ、スキル習得、セルフケアを身につけるサポートなども行います。さまざまな側面から就労の準備を一緒に整えていきましょう。

無料相談もできるため、まずは「ココルポートの見学・相談」より気軽にお問い合わせください。

※ココルポートの実績
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