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皆さんこんにちは。
ココルポート湘南辻堂officeのスタッフです。

桜も満開に近く暖かく過ごしやすい日も多くなりましたが、花粉症に悩まされる毎日です。
皆様はどう過ごされていますか？
最近は風邪も流行っております。「手洗い」「うがい」をしっかり行って元気に過ごせるように
ご自愛ください。

さて、今回は「法定雇用率」をテーマにお話をさせていただきたいと思います。
オープン雇用（障がい者雇用枠）での就労を考えるにあたり、知識として身につけておくことで
新しいチャンスが開けるかもしれません。

法定雇用率とは、「障害者雇用率制度」で定められたものです。
内容としては、「事業主は全従業員に対して、一定割合以上の障害者を雇用しなければいけません」と
義務付けられています。
※民間企業だけでなく地方自治体などの行政機関でも同様です。

2024年3月現在、法定雇用率は2.5％であり、これは従業員が40.0人に対し1人は
障がいのある方を雇用する割合です。
2026年7月には、2.7％に引きあがる事が予定されており、37.5人に1人の割合になります。

法定雇用率は増加傾向にあり、オープン雇用枠での採用の幅も今後広がっていく事が予測されます。

雇用率の算定方法にもルール改定がありました。
これまでは週労働時間が20時間から30時間未満の方を0.5カウントとして算定、
30時間から40時間勤務されている方を1.0カウントとして算定されてきました。

2023年4月から週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障がい者について、
当分の間、１カウントとして算定できるようになります。

また、来月からは新たに週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障がい者、
重度身体障がい者及び重度知的障がい者について、0.5カウントとして算定できるようになります。

算定方法のルール変更のメリットとして、これまでオープン雇用は
最低でも週20時間の勤務時間が必須であり、また算定のルールから週30時間以上働く事が多く求められてきましたが、自分に合った働き方、短い時間でも勤務するチャンスが生まれる事が予測されます。

まとめとして、
オープン雇用は今後採用枠の拡大と短時間での労働の可能性も広がっていく事が予想されます。
ルールの変更をしっかりと把握し、自分の長く働ける働き方可能性について考えていきたいですね！

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